融資の金利がどこも似たり寄ったりなのは承知している事ともいえますが、実は、利息制限法と呼ぶ規定により上限範囲の利息が定められているからです。銀行などはそれらの規定の範囲枠で別々に設定しているので、同じような利息の中でも相違があるローンキャッシングサービスを展開しています。その利息制限法とはどのようなものか見ていきましょう。最初に上限範囲内の利息ですが、10万円未満の融資には年率20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は15%、までと定められていて、その上限を超す金利分は無効となるのです。無効とは払わなくて良いといったことです。にも関わらず一昔前は年率25%以上の金利で手続きする貸金業がたいていでした。その訳は利息制限法に背いても罰則の法律が無かったからです。それだけでなく出資法による制限の年29.2%の金利が許可されていて、その規則を改訂することは無かったです。これらの利息制限法と出資法の間の金利の差の枠が「グレーゾーン」と呼ばれています。出資法には罰則が存在します。この法の上限利息の範囲は超えないようにきたのですが、出資法を適用する為には「債務者が率先して返済した」という大前提にあります。今、頻繁にされている必要以上の支払いを請求されるものはこれらのグレーゾーンの金利分を過分の支払いとして返却を求める申し出です。法的でも出資法の大前提が認められることはほとんどなく、要求が受け入れられる事が多いはずです。現在では出資法の上限の利息も利息制限法と統一され、このことで貸金業の利率も似たようになるのです。万が一この事実を知らないまま、上限利息を上回る契約をしてしまっても、その契約自身が機能しないものとなりますので、上限範囲の利息以上の利率を支払う必要はないのです。にも関わらず繰り返し請求される場合には司法書士か弁護士に相談してください。それで請求されるとこはなくなるでしょう。