キャッシングの利子がどこも似たり寄ったりなのは承知している事かと思いますが、利息制限法と呼ぶ規定により最大限の利子が設けられているからです。金融会社はこの法律の範囲枠で独自に決めているので、同じような利息の中でも差が出るようなキャッシングサービスを提供しています。その利息制限法とはどのようなものなのか見てみましょう。最初に上限利息ですが、10万円未満のローンには年20%、10万円以上100万円未満は年間18%、100万円以上は15%、までとなっていて、その枠を超過する利息分は無効となります。無効とはお金を払う必要がないってことです。それでも昔は年25%以上の利率で取り決めする消費者金融会社がほとんどでした。その訳は利息制限法に反則しても罰則規定が存在しなかったためです。さらに出資法による制限の年29.2%の利子が許されていて、その規則を盾に転ずることは有りませんでした。実は、利息制限法と出資法の間の利子の差の範囲が「グレーゾーン」と呼ばれているのです。出資法には罰則が存在し、この上限利息枠は上回らないようにきたが、この出資法を用いる為には「ローンを受けた者が自己判断で返済した」という原則があります。この頃、しきりに行われている必要以上の支払いを請求されるものはこれらのグレーゾーンの利率分を行き過ぎの支払いとして返金を求める申し出です。裁判でも出資法の前提が認められることはほぼなく、申し出が受け入れられる事が多いです。現在では出資法の上限利息も利息制限法と統一され、これにより貸金業の利子も同じようになっているのです。もしもこの事に気付かずに、上限利息を上回る契約をしてしまったとしても、それらの契約そのものが無効となるので、上限利息以上の利子を支払う必要はないようです。にも関わらずしつこく返済を求めるようでしたら司法書士か弁護士に相談しましょう。そうすることで返済を求めるとこはなくなるでしょう。